2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
文科大臣が八月二十日に、休校要請はしないということで、記者会見で発表されました。この休校要請をしないという政府方針、あるいは学校の二学期が始まるに当たって、分科会に対する意見ということを求められることはありましたか。
文科大臣が八月二十日に、休校要請はしないということで、記者会見で発表されました。この休校要請をしないという政府方針、あるいは学校の二学期が始まるに当たって、分科会に対する意見ということを求められることはありましたか。
まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。
昨年の二月二十七日に突如として発表された学校の一斉休校要請、これは教職員や保護者も含めて教育現場に大混乱を引き起こしただけではなくて、三か月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。教科学習のほか、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会の喪失は、学習面にとどまらない、子供たちの発達に大きな影を落としたと考えております。
今、二〇一八年度からというお話がありましたけれども、やはりコロナ禍の影響で、とりわけ休校要請のあった去年の三月から相談が急増しております。昨年度は年間で五百九十人だった相談が、昨年度って、もう一昨年度ですね。二〇年度は千二百人を超えている、四千回以上の具体的対応を行っているということでありました。
さて、昨年二月二十七日の全国一斉休校要請から一年がたちました。その後の緊急事態宣言も含めて数か月にわたり学校が休校となり、学校行事の中止など、友人との触れ合いの機会も失われました。一年たって、子供たちにどのような影響が表れているかということを今日伺いたいと思います。 二月十日の国立成育医療センターの第四回「コロナ×こどもアンケート」の結果、大変衝撃的でした。
さて、昨年来、政府の感染症対策は後手後手であったばかりか、突然の一斉休校要請やアベノマスク、一連のＧｏＴｏキャンペーンなど、妥当性を欠くと思われる政策も数多く見られました。その一方で、検査の拡充や医療機関等への支援は進まず、感染爆発、医療崩壊の要因となったことは否めません。
大型イベントの自粛、小中高の一斉休校要請等が行われ、四月七日には緊急事態宣言が出されました。政府の対策が小出しで遅過ぎる中、地方自治体は補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金や、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援や、自粛要請で暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応してきた自治体も少なくありません。
私、この日、予算委員会でも質問させていただいて、突然の休校要請についての懸念をいろいろ申し上げさせていただきました。教育的な観点からいうと、本当に影響が大きかったというふうに思っています。
それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置を講じてきたということでございます。
○政府参考人（水嶋智君） まず、ＪＲ各社の払戻しがどうなっているかということでございますけれども、これはＪＲ東日本と同様、ＪＲ各社とも、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして、定期券利用がその後ない場合に限って払戻しをするという特例は同じようにやっていたということでございます。
学校の休校要請について、二月二十七日に打ち出されて、文科大臣ですらその日に知らされたと、あのとき答弁をされた。 突然の要請、その後三か月間の休校が続いたわけですけれども、どうですか、総理、この要請は正しかったのか、御自身の評価はいかがですか。
○斎藤嘉隆君 ちょっと話戻しますけど、二月二十七日の総理の休校要請ですね、この以前に開かれたこの専門家会議は何回ありますか。
そこで、国、地方自治体の休校要請や指示に伴って通学定期の払戻し、これは無償で、手数料なしで行ったところもありますので、そうした減収への救済措置を私はやはり講じるべきだというふうに思っております。ぜひとも見解を伺いたいと思います。 なお、つけ加えますと、この払戻しの救済措置というのは、鉄道会社のみならず、私はバス事業者等も同様だというふうに思っております。御回答をよろしくお願いいたします。
二月の唐突な学校の休校要請がありました。給付金の突然の変更もあった。宣言が解除されるにもかかわらず、いまだに届かない、多くの地域で、アベノマスクの問題。そして、このコロナ禍のさなかで黒川検事長の定年延長法案のごり押しの問題があって、挙げ句の果てが賭けマージャンでの辞職ということになります。
私、実は、先週文科の方に出張しまして質疑をやったんですが、特別支援学校も休校要請を一律にされているんですが、私はこれは休校要請から外すべきじゃないかなというふうに思っているんです。
総理は二月末に、私が全責任を負いますと言って休校要請をしたわけです。それ以降、地方鉄道、ＪＲもそうですけれども、私鉄の、特に地方の路線というのは、乗客七割減とかで非常に傷んでおります。総理が責任をとると言ったわけですから、私鉄に関しても、これは固定資産税の減免、加えるべきだと思います。 例えば、これは差があるんですよ。
その中で、実際に休校要請がまだ解除されていない中で、オンライン授業というのは非常にそれを代替する機能として導入を急がれているわけでありますけれども、これについてちょっと質疑をしたいと思います。
これは、休校要請が長引く中で、特に私、大阪が地元ですけれども、やはり東京と大阪が、どうしても、最終最後までこのリスクを一番抱えながら不安定な学習環境を続けないといけない。また、もしかしたら、五月末で休校要請が解除されたとしても、二学期もまた再流行の可能性があって、とまってしまう可能性もある。
学校の休校要請について、今、特別支援学校も対象になって、特別支援学校も、多くの学校が休校を余儀なくされているという状況があります。これは私は、結論から申し上げますと、特別支援学校は対象外にした方がよいのではないかという問題意識があります。 といいますのも、結局、例えば発達障害をお持ちのお子さんが、特別支援学校が休校であれば、昼から放課後デイに行きます。
例えば、政府の対応でいうと、この三月の休校要請、それから緊急事態宣言の延長、マスクの配付、三十万円が十万円に変わった、こういうことが突如変更されたりする中で、政策の意思決定が、どのような経緯で、どのような過程で、そして根拠で行われているのかが、ある種ブラックボックス化していて、だから国民の理解が得られていないんじゃないかと私は思うわけです。
○蓮舫君 総理、ここのＣｏｌａｂｏには年間相談五百件ぐらいなのが、総理の休校要請で学校がなくなった途端、相談が二百二十件、一か月でです。行き場のない子たちが結構いる。 先ほど謝罪をしたと、その視察をした国会議員が。でも、その謝罪用文に結構うそがあるとＣｏｌａｂｏの代表に聞きました。これ、言っていることにそごがあるんですよ。
その後も、唐突過ぎる学校の休校要請、三月の三連休前のもう安全だと言わんばかりの卒業式敢行発言、それから、大胆な経済的救済の期待を高めたあげくのマスク二枚配布については、カビや不良品が大量に発見され、配布が一時停止になるなど、総理の場当たり的な対応は枚挙にいとまがありません。 突然発表され、二転三転する施策の数々、そしてそれに日常生活が振り回されることの連続に、国民は驚き、あきれ果てています。
ちなみに、学校の休校要請については、これは二月の二十七日のことなんですが、尾身先生はお聞きになっていなかった、これはもう既に政府側がそう答弁していますので、専門家の意見を聞かずにやったということを答弁していますので、先生はお聞きになっていなかったですよね。首を縦に振っていただければ、もうそれで十分です。そういうことですね、はい。ありがとうございます。
国、地方自治体による学校休校要請で払戻しが発生しているという点を考慮すれば、鉄道事業者全体からの要望であります定期の払戻しによる減収への支援を検討すべきと考えますが、国交省から見解を伺います。